📌 この記事の結論
マンション購入時に使える補助金・助成金の全体像 マンションを購入する際には、国や自治体が用意するさまざまな補助金・助成金・税制優遇を活用できる場合があります。これらの制度を把握し、適切に申請することで、数十万〜数百万円単位の負担軽減が可能です。 ここでは、2026年度時点で利用可能な主な制度を一覧で紹介します。制度の詳細や申請条件は年度ごとに変更される場合が
この記事でわかること
- マンション購入時に使える補助金・助成金の全体像
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
- 子育てグリーン住宅支援事業
- ZEH補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
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マンション購入時に使える補助金・助成金の全体像
マンションを購入する際には、国や自治体が用意するさまざまな補助金・助成金・税制優遇を活用できる場合があります。これらの制度を把握し、適切に申請することで、数十万〜数百万円単位の負担軽減が可能です。
ここでは、2026年度時点で利用可能な主な制度を一覧で紹介します。制度の詳細や申請条件は年度ごとに変更される場合があるため、必ず最新の公式情報を確認してください。
主な補助金・助成金・税制優遇の一覧
| 制度名 | 種類 | 主な対象 | メリットの目安 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） | 税制優遇 | 住宅ローンを利用してマンションを購入する方 | 最大で年間21〜35万円の所得税控除×13年間 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 補助金 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 新築：最大80〜100万円 |
| ZEH補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業） | 補助金 | ZEH基準を満たす住宅を購入する方 | 1戸あたり55〜100万円程度 |
| すまい給付金（※2025年12月で終了予定） | 給付金 | 収入が一定以下の住宅取得者 | 最大50万円 |
| 各自治体の独自補助金 | 補助金・助成金 | 自治体ごとに異なる | 数万〜数十万円 |
| 住宅取得等資金の贈与税非課税制度 | 税制優遇 | 親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける方 | 最大1,000万円まで非課税 |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※すまい給付金は制度終了の可能性があります。最新の運用状況は国土交通省のサイトでご確認ください。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除は、マンション購入時にもっとも利用される税制優遇制度です。住宅ローンの年末残高の一定割合が所得税（および住民税の一部）から控除されます。
制度の概要
- 控除率：年末ローン残高の0.7%
- 控除期間：新築は最大13年間、中古（既存住宅）は最大10年間
- 対象ローン残高の上限：新築の場合、住宅の省エネ性能に応じて2,000〜5,000万円
住宅ローン控除額の上限（新築マンション）
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 年間最大控除額 | 13年間の最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円（子育て世帯等は5,000万円） | 31.5万円（35万円） | 409.5万円（455万円） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円（子育て世帯等は4,500万円） | 24.5万円（31.5万円） | 318.5万円（409.5万円） |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円（子育て世帯等は4,000万円） | 21万円（28万円） | 273万円（364万円） |
| その他の住宅（2024年以降は原則対象外） | 0円（2023年末までに建築確認を受けた場合は2,000万円） | — | — |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※子育て世帯等とは、19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指します。適用条件の詳細は国税庁の公式サイトをご確認ください。
住宅ローン控除を受けるための主な条件
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 床面積が50平方メートル以上であること（合計所得金額1,000万円以下の場合は40平方メートル以上）
- 取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
- 新築の場合、2024年1月以降に建築確認を受けた住宅は省エネ基準への適合が必要
申請方法
住宅ローン控除は、入居した翌年の確定申告で手続きします。会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続き可能です。
必要書類
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高等証明書（金融機関から送付される）
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 売買契約書または工事請負契約書の写し
- 省エネ基準適合の証明書（該当する場合）
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯および若者夫婦世帯の住宅取得を支援する補助金制度です。省エネ性能の高い住宅の取得に対して補助金が交付されます。
対象者
- 子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
補助額
| 住宅の種類 | 補助額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（長期優良住宅かつZEH水準超） | 最大160万円/戸 |
| ZEH水準住宅（新築） | 最大80万円/戸 |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※予算に達し次第、受付が終了する場合があります。最新の受付状況は事業の公式サイトでご確認ください。
申請方法
補助金の申請は、登録事業者（住宅の販売会社や施工会社）を通じて行います。購入者自身が直接申請するのではなく、事業者が代行する仕組みです。住宅の購入・契約時に、事業者にこの補助金の利用を希望する旨を伝えてください。
ZEH補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
ZEH（ゼッチ）とは、断熱性能の向上と高効率設備の導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅です。ZEH基準を満たすマンションの購入に対して補助金が交付される場合があります。
ZEH-M（ゼッチ・マンション）の補助金
マンション（集合住宅）向けのZEH補助金は「ZEH-M」として制度化されています。
- ZEH-M：1〜3階建ての集合住宅で、住棟全体のエネルギー消費量が正味ゼロ
- Nearly ZEH-M：4〜5階建ての集合住宅で、エネルギー消費量を75%以上削減
- ZEH-M Ready：6階建て以上の集合住宅で、エネルギー消費量を50%以上削減
- ZEH-M Oriented：6階建て以上の集合住宅で、強化外皮基準に適合し再生可能エネルギーを除き20%以上削減
補助金額は事業年度や住宅の性能により異なりますが、1戸あたり55〜100万円程度が目安です。ZEH-M対応のマンションを購入する場合は、販売会社にZEH補助金の適用可否を確認しましょう。
住宅取得等資金の贈与税非課税制度
親や祖父母からマンション購入資金の贈与を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
非課税限度額
| 住宅の種類 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 省エネ等住宅（省エネ基準・耐震等級2以上・バリアフリー等） | 1,000万円 |
| 上記以外の住宅 | 500万円 |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※この制度は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の引渡しを受け、入居する（または入居の見込みがある）ことが条件です。
適用を受けるための主な条件
- 贈与を受ける人が贈与者の直系卑属（子・孫など）であること
- 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
- 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 床面積が40〜240平方メートルであること
この制度を利用する場合は、贈与を受けた翌年の確定申告で申告する必要があります。申告を忘れると非課税の特例が受けられなくなるため注意してください。
各自治体の独自補助金
国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に住宅取得支援の補助金を用意している場合があります。
自治体の補助金の例
- 移住・定住促進補助金：地方自治体が移住者を対象に住宅取得費用を補助（数十万〜100万円程度）
- 若年世帯・子育て世帯向け補助金：特定の年齢層や子育て世帯を対象とした補助金
- 省エネ住宅促進補助金：省エネ性能の高い住宅の取得に対する上乗せ補助
自治体ごとに制度の内容や申請期限が異なるため、マンションの購入を検討している地域の自治体ホームページを確認するか、窓口に問い合わせてください。
補助金・助成金の申請時に知っておくべきポイント
複数の制度を併用できる場合がある
住宅ローン控除と子育てグリーン住宅支援事業は併用が可能です。ただし、制度によっては併用できないケースもあるため、購入前に不動産会社やファイナンシャルプランナーに確認することをおすすめします。
申請期限に注意する
補助金には申請期限があり、予算に達した時点で受付が終了する場合もあります。マンションの購入を決めたら、早い段階で利用可能な制度をリストアップし、申請スケジュールを確認しましょう。
必要書類を早めに準備する
補助金の申請には多くの書類が必要です。登記事項証明書・住民票・所得証明書・省エネ性能の証明書など、取得に時間がかかるものもあるため、余裕を持って準備しましょう。
よくある質問（FAQ）
中古マンションでも住宅ローン控除は受けられますか？
受けられます。中古マンションの場合、控除期間は最大10年間です。ただし、1982年以降に建築された住宅（新耐震基準適合）であることが条件です。借入限度額は新築より低く設定されており、認定住宅等で3,000万円、その他の住宅で2,000万円が上限です。
住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与税非課税制度は併用できますか？
併用できます。ただし、贈与で受け取った資金をローンの頭金に充てた場合、その分だけ住宅ローンの借入額が減り、住宅ローン控除の控除額も小さくなります。贈与額とローン借入額のバランスを検討し、総合的に有利になる組み合わせを選びましょう。
確定申告を忘れた場合、住宅ローン控除は受けられなくなりますか？
確定申告の期限を過ぎても、5年以内であれば「更正の請求」や「期限後申告」により住宅ローン控除を受けられる場合があります。気づいた時点で早めに税務署に相談してください。
投資用マンションでも補助金は使えますか？
原則として使えません。住宅ローン控除や各種補助金は、自分が住むための住宅（自己居住用）を対象としています。投資用・賃貸用として購入するマンションは、これらの制度の対象外です。
補助金の申請は自分でできますか？
住宅ローン控除の確定申告は自分で行います。子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金は、登録事業者（販売会社・施工会社）を通じて申請するため、事業者との連携が必要です。自治体の補助金は自分で申請するケースが多いため、各自治体の申請窓口に確認してください。
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