📌 この記事の結論
法人向けVPNと個人向けVPNは何が違うのか テレワークの普及に伴い、社外から安全に社内ネットワークへアクセスするためのVPN導入を検討する中小企業が増えています。しかし、個人向けVPNサービスと法人向けVPNサービスでは、機能・管理体制・サポート体制に大きな違いがあります。 個人向けVPNは「インターネット通信の暗号化とプライバシー保護」が主目的ですが、法
この記事でわかること
- 法人向けVPNと個人向けVPNは何が違うのか
- 個人向けVPNと法人向けVPNの違い
- 法人向けVPNサービス5社比較表
- サービス別の詳細と選び方
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法人向けVPNと個人向けVPNは何が違うのか
テレワークの普及に伴い、社外から安全に社内ネットワークへアクセスするためのVPN導入を検討する中小企業が増えています。しかし、個人向けVPNサービスと法人向けVPNサービスでは、機能・管理体制・サポート体制に大きな違いがあります。
個人向けVPNは「インターネット通信の暗号化とプライバシー保護」が主目的ですが、法人向けVPNは「社内ネットワークへのセキュアなリモートアクセス」「従業員のアクセス管理」「コンプライアンス対応」といったビジネス要件を満たすことが求められます。
ここでは、個人向けと法人向けの違いを明確にしたうえで、中小企業のテレワーク導入に適した法人向けVPNサービス5社を比較します。
個人向けVPNと法人向けVPNの違い
| 比較項目 | 個人向けVPN | 法人向けVPN |
|---|---|---|
| 主な用途 | プライバシー保護、地域制限の回避 | 社内ネットワークへのリモートアクセス |
| 管理機能 | 個人のアカウント管理のみ | 管理者ダッシュボード、ユーザー管理、ログ監視 |
| アクセス制御 | なし | ロールベースのアクセス制御、IPホワイトリスト |
| 専用サーバー | 共有サーバー | 専用サーバー／専用IPアドレスの割り当て可 |
| サポート体制 | チャット・メール | 専任担当者、SLA、優先サポート |
| 料金体系 | 1アカウント単位 | ユーザー数に応じた法人プラン |
| コンプライアンス | 限定的 | SOC2、ISO27001等の認証取得済みサービスあり |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
法人向けVPNサービス5社比較表
| サービス名 | 月額料金目安（税込/1ユーザー） | 最低利用人数 | 専用サーバー | 管理機能 | 主な認証・規格 |
|---|---|---|---|---|---|
| NordLayer（NordVPN法人版） | 約1,100円〜/ユーザー | 5ユーザー〜 | あり（上位プラン） | 管理ダッシュボード、SSO、2FA | SOC2 Type2、ISO27001 |
| Perimeter 81 | 約1,200円〜/ユーザー | 5ユーザー〜 | あり | ゼロトラスト、管理ダッシュボード | SOC2 Type2、ISO27001 |
| Cisco AnyConnect | 要見積もり | 要相談 | あり | Cisco Secure統合管理 | 多数の国際認証取得済み |
| OpenVPN Access Server | 約770円〜/ユーザー | 制限なし | 自社サーバーに構築 | Webベース管理画面 | オープンソースベース |
| Twingate | 約770円〜/ユーザー | 制限なし（無料プランあり） | なし（ZTNA方式） | ゼロトラスト、デバイス認証 | SOC2 Type2 |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※料金は2026年4月時点の各公式サイト記載の情報をもとに算出した目安値です（税込・当サイト調べ）。為替レートやプラン構成の変更により変動する場合があります。
サービス別の詳細と選び方
NordLayer｜個人向けVPN最大手の法人版
NordLayer（旧NordVPN Teams）は、個人向けVPNで世界最大級のシェアを持つNordVPNの法人向けサービスです。個人向けで培った通信技術とサーバーインフラを法人向けに最適化しており、導入のハードルが低い点が特徴です。
管理者ダッシュボードでは、従業員のアカウント追加・削除、アクセス権限の設定、接続ログの確認が可能です。SSO（シングルサインオン）やSAML認証にも対応しており、既存のID管理システム（Azure AD、Okta、Google Workspaceなど）との連携もスムーズです。
5ユーザーから利用可能で、中小企業のテレワーク導入に最適な規模感です。上位プランでは専用サーバーの割り当ても可能です。
Perimeter 81｜ゼロトラストネットワーク対応
Perimeter 81は「ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）」に対応した法人向けVPNサービスです。従来のVPNが「社内ネットワーク全体へのアクセス」を許可するのに対し、ゼロトラストモデルでは「必要なリソースにだけアクセスを許可」する仕組みです。
これにより、万が一従業員のアカウントが侵害された場合でも、被害の範囲を最小限に抑えることができます。セキュリティを特に重視する企業や、機密情報を扱う業種に適しています。
Cisco AnyConnect｜大企業の実績を持つ老舗
Cisco AnyConnectは、ネットワーク機器の世界最大手であるCiscoが提供するVPNクライアントです。企業向けVPN市場で長年のシェアを持ち、大規模ネットワーク環境での安定性と実績に優れています。
中小企業向けとしては導入コストがやや高めですが、将来の拡張性を考慮して選ばれるケースもあります。Ciscoのセキュリティ製品群（Cisco Secure）との統合管理が可能で、IT部門が充実している企業に向いています。
OpenVPN Access Server｜自社サーバーで運用したい企業向け
OpenVPN Access Serverは、オープンソースのVPNプロトコル「OpenVPN」を法人向けに商用化した製品です。自社のサーバー（オンプレミスまたはクラウド）にインストールして利用するため、データの保管場所を完全にコントロールできます。
月額料金はユーザーあたり約770円からとリーズナブルですが、サーバーの構築・管理にはある程度の技術力が必要です。社内にITエンジニアがいる企業や、クラウドインフラの知識がある企業に適しています。
Twingate｜VPNの代替としてのゼロトラスト
Twingateは従来型のVPNとは異なるアプローチで、ソフトウェア定義境界（SDP）を採用したゼロトラストネットワークアクセスサービスです。VPNゲートウェイを経由せずにリソースへ直接接続するため、ボトルネックが発生しにくく高速です。
5ユーザーまで無料で利用できるプランがあり、スタートアップや小規模チームでの導入障壁が非常に低い点が魅力です。段階的に有料プランに移行できるため、テレワーク体制の構築を少人数から始めたい企業に適しています。
中小企業がVPNを導入する手順
ステップ1：要件の整理
まずは「何を守りたいか」「誰がアクセスするか」「どのリソースに接続する必要があるか」を明確にします。具体的には以下の項目を整理してください。
- リモートアクセスが必要な従業員の人数
- アクセスする社内リソース（ファイルサーバー、業務システム、データベースなど）
- 従業員が使用するデバイス（会社支給PC、個人PCのBYOD、スマートフォンなど）
- セキュリティ要件（業界の規制、顧客との契約上の要件など）
- IT管理者の技術レベルと人数
ステップ2：サービスの選定とトライアル
要件に合致するサービスを2〜3社に絞り込み、無料トライアルまたはテスト導入を行います。NordLayerは14日間の無料トライアル、Twingateは5ユーザーまで無料で利用できるため、実際の使い勝手を確認してから判断できます。
トライアル期間中に確認すべきポイントは以下の通りです。
- 社内の主要な業務システムに問題なくアクセスできるか
- 通信速度はリモートワークに支障がないレベルか
- 管理ダッシュボードの操作は直感的か
- 従業員側のセットアップは簡単か（IT部門の負担が少ないか）
ステップ3：セキュリティポリシーの策定
VPNの導入に合わせて、リモートアクセスに関するセキュリティポリシーを策定します。最低限、以下の項目を定めてください。
- VPN接続が必須となる業務の範囲
- 利用可能なデバイスの条件（OSバージョン、セキュリティソフトの有無など）
- パスワードポリシー（複雑性、更新頻度）
- 多要素認証（MFA）の義務化
- 接続ログの保管期間と監視ルール
- インシデント発生時の連絡体制と対応手順
ステップ4：段階的な展開
全従業員に一斉展開するのではなく、まずはIT部門や一部のチームで試験運用を行い、問題がないことを確認してから全社展開するのが安全です。試験運用期間中にマニュアルの作成やFAQの整備を進めておくと、全社展開時の混乱を最小限に抑えられます。
ステップ5：運用と定期的な見直し
VPNは導入して終わりではありません。定期的にアクセスログを確認し、不審なアクセスがないかを監視します。退職者のアカウント削除、部署異動に伴うアクセス権限の変更など、人事異動に応じた管理も重要です。
また、年に1回程度はサービスの見直しを行い、より優れたサービスが登場していないか、現在のサービスに不満はないかを確認しましょう。
セキュリティポリシーに盛り込むべき項目
アクセス制御
「誰が」「どのリソースに」「どの条件で」アクセスできるかを明文化します。最小権限の原則（必要最低限のアクセス権のみ付与）に基づいて設計することで、万が一アカウントが侵害された場合の影響を最小限に抑えられます。
デバイスセキュリティ
VPNに接続するデバイスに求めるセキュリティ要件を定めます。OSの自動アップデートの有効化、セキュリティソフトの導入、ディスク暗号化の有効化などが一般的な要件です。BYOD（個人端末の業務利用）を許可する場合は、業務データの分離や遠隔ワイプ（紛失時のデータ削除）の仕組みも検討してください。
インシデント対応
VPNアカウントの侵害、不審なアクセスの検知、デバイスの紛失・盗難など、想定されるインシデントへの対応手順を事前に定めておきます。「誰に連絡するか」「何を記録するか」「どの順序で対応するか」をフローチャート形式で整理しておくと、緊急時に迅速に対応できます。
法人VPNに関するよくある質問
Q. 個人向けVPNを社員に使わせてはダメですか？
技術的には可能ですが、法人利用にはおすすめしません。個人向けVPNには管理者による一元管理機能がなく、退職者のアクセス遮断やアクセスログの確認ができません。セキュリティインシデント発生時の対応にも支障をきたします。また、個人向けVPNの利用規約で法人利用を制限しているサービスもあります。
Q. 従業員10人程度でも法人VPNは必要ですか？
テレワークで社内のファイルサーバーや業務システムにアクセスする場合は、従業員の人数に関わらず法人向けVPN（またはゼロトラストサービス）の導入をおすすめします。Twingateの無料プラン（5ユーザーまで）やNordLayerのスタータープランなど、少人数向けの選択肢もあります。
Q. クラウドサービスだけ使っていればVPNは不要ですか？
Google WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドサービスのみを使用している場合、社内ネットワークへのVPN接続は不要です。ただし、公共Wi-Fiでの通信暗号化や、クラウドサービスへのアクセス元をIPアドレスで制限したい場合には、VPN（または固定IPサービス）が有効です。
Q. VPNとゼロトラストはどちらを選ぶべきですか？
既存の社内ネットワーク（オンプレミスのファイルサーバーや業務システム）がある場合は、従来型のVPNが導入しやすいです。クラウドサービス中心でオンプレミス環境が少ない場合は、ゼロトラストアプローチ（Twingate、Perimeter 81など）のほうがスケーラブルで運用負荷も低い傾向があります。
Q. VPN導入にかかる期間はどのくらいですか？
クラウド型のサービス（NordLayer、Twingate等）であれば、アカウント作成から従業員のセットアップ完了まで最短1〜2日で導入可能です。自社サーバーに構築するタイプ（OpenVPN Access Server等）は、サーバー構築・テストを含めて1〜2週間程度が目安です。セキュリティポリシーの策定やマニュアル作成を含めると、全体で2〜4週間を見込んでおくとよいでしょう。
まとめ｜中小企業こそ法人VPNで安全なテレワーク環境を
中小企業のテレワークにおいて、VPNは「あれば便利」ではなく「なければ危険」なインフラです。個人向けVPNの流用ではなく、管理機能・アクセス制御・サポート体制が整った法人向けサービスを選ぶことが、セキュリティ事故を未然に防ぐ第一歩です。
まずはNordLayerの無料トライアルやTwingateの無料プランで実際の使い勝手を確認し、自社の要件に合ったサービスを選んでみてください。
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