📌 この記事の結論
新NISAとは？制度の概要をわかりやすく解説 新NISAとは、2024年1月にスタートした少額投資非課税制度です。従来のNISA（旧NISA）を大幅にリニューアルし、非課税期間の無期限化や投資枠の拡大など、より使いやすい制度に生まれ変わりました。 通常、株式や投資信託で得た利益（配当金や売却益）には約20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座で投
この記事でわかること
- 新NISAとは？制度の概要をわかりやすく解説
- 旧NISAと新NISAの違い【比較表】
- つみたて投資枠とは？
- 成長投資枠とは？
※ 当サイトはアフィリエイト広告による収益で運営しています。
新NISAとは？制度の概要をわかりやすく解説
新NISAとは、2024年1月にスタートした少額投資非課税制度です。従来のNISA（旧NISA）を大幅にリニューアルし、非課税期間の無期限化や投資枠の拡大など、より使いやすい制度に生まれ変わりました。
通常、株式や投資信託で得た利益（配当金や売却益）には約20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した分については、この利益が非課税になるのが最大の特徴です（※当サイト調べの情報を含みます）。
※投資にはリスクが伴います。元本保証はなく、投資した資産の価値が下がり、損失が発生する可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。
新NISAの基本ポイント
- 非課税期間は無期限：旧NISAのような期限がなく、長期保有が可能
- 年間投資枠は最大360万円：つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円
- 非課税保有限度額は1,800万円：生涯を通じてNISA口座で保有できる上限額
- 売却すると翌年に枠が復活：非課税枠を再利用できる
- 18歳以上の日本居住者が対象：1人1口座
旧NISAと新NISAの違い【比較表】
旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）と新NISAの主な違いを比較表にまとめました。
| 項目 | 旧NISA（一般NISA） | 旧NISA（つみたてNISA） | 新NISA |
|---|---|---|---|
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 無期限 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 360万円（つみたて枠120万円＋成長枠240万円） |
| 非課税保有限度額 | 600万円（120万円×5年） | 800万円（40万円×20年） | 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） |
| 投資対象 | 上場株式・ETF・投資信託など幅広い | 一定の要件を満たす投資信託・ETF | つみたて枠：一定の投資信託等／成長枠：上場株式・投資信託等 |
| 併用 | つみたてNISAとの併用不可 | 一般NISAとの併用不可 | つみたて投資枠と成長投資枠の併用可 |
| 売却時の枠復活 | なし | なし | 翌年に復活（取得価額ベース） |
| 口座開設期間 | 2023年で終了 | 2023年で終了 | 恒久化（期限なし） |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
新NISAでは非課税期間が無期限になり、年間投資枠も大幅に拡大しました。また、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになったのも大きな変更点です。
つみたて投資枠とは？
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFに投資するための枠です。旧つみたてNISAの後継にあたります。
つみたて投資枠の主な特徴
- 年間投資上限：120万円（月額換算で最大10万円）
- 投資対象：金融庁が定める一定の基準を満たした投資信託・ETF
- 投資方法：積立買付が基本（定期的に一定額を買い付ける）
- 非課税保有限度額：1,800万円の枠全体をつみたて投資枠で使うことも可能
つみたて投資枠で買える主な商品の例
- 国内株式型インデックスファンド（TOPIX連動型、日経225連動型など）
- 先進国株式型インデックスファンド（MSCIコクサイ連動型など）
- 全世界株式型インデックスファンド（MSCIオール・カントリー連動型など）
- バランス型ファンド（株式と債券を組み合わせたもの）
つみたて投資枠の対象商品は、信託報酬（運用コスト）が低く、長期投資に向いた商品が厳選されています。投資初心者の方は、まずこの枠から始めるのがおすすめです。
つみたて投資枠が向いている人
- 投資初心者で、何から始めればよいかわからない方
- コツコツと長期的に資産を積み上げたい方
- 毎月一定額を自動的に投資したい方
- 商品選びに時間をかけたくない方
成長投資枠とは？
成長投資枠は、より幅広い投資商品に投資できる枠です。旧一般NISAの後継にあたり、つみたて投資枠よりも投資の自由度が高いのが特徴です。
成長投資枠の主な特徴
- 年間投資上限：240万円
- 投資対象：上場株式、ETF、REIT（不動産投資信託）、投資信託など幅広い
- 投資方法：一括投資も積立投資もどちらも可能
- 非課税保有限度額：1,800万円のうち最大1,200万円まで
成長投資枠の対象外となる商品
成長投資枠は幅広い商品に投資できますが、以下の商品は対象外です。
- 整理銘柄・監理銘柄
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 高レバレッジ型の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
成長投資枠が向いている人
- 個別株やETFにも投資したい方
- 投資経験がある程度あり、自分で銘柄を選びたい方
- 配当金や株主優待を狙いたい方
- まとまった資金を一括で投資したい方
つみたて投資枠と成長投資枠の違い【比較表】
2つの枠の違いをあらためて比較表で整理します。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（全額この枠でもOK） | 1,200万円まで |
| 投資対象 | 金融庁の基準を満たす投資信託・ETF | 上場株式・ETF・REIT・投資信託など |
| 投資方法 | 積立買付 | 一括投資・積立投資どちらも可 |
| 向いている人 | 初心者・コツコツ積立派 | 経験者・個別株に投資したい人 |
※ 上記の料金・数値は各公式サイトの情報を参照しています（掲載時点）。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
非課税保有限度額1,800万円の仕組み
新NISAでは、生涯を通じてNISA口座で保有できる上限額（非課税保有限度額）が1,800万円に設定されています。この仕組みについて詳しく解説します。
1,800万円の内訳
- つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円が上限
- 成長投資枠だけで使える上限は1,200万円まで
- 1,800万円すべてをつみたて投資枠で使うことは可能
売却すると枠が復活する
新NISAの大きな特徴のひとつが、NISA口座の商品を売却すると、翌年に非課税枠が復活するという仕組みです。復活する金額は「売却した商品の取得価額」がベースになります。
例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして売却した場合、翌年に復活するのは取得価額の100万円分です。これにより、ライフイベントに合わせて資産を取り崩しつつ、再び投資枠を活用することができます。
新NISAの始め方
新NISAを始めるための手順をステップごとに解説します。
ステップ1. 金融機関を選ぶ
NISA口座は1人1口座しか開設できないため、金融機関選びは慎重に行いましょう。選ぶ際のポイントは以下のとおりです。
- 取扱商品の数が多いか
- 手数料（売買手数料・信託報酬）が安いか
- Webサイトやアプリの使いやすさ
- 積立設定の柔軟さ（クレジットカード積立の対応など）
ステップ2. 口座開設を申し込む
金融機関のWebサイトから申し込みが可能です。本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を用意しておきましょう。口座開設には通常1〜2週間程度かかります。
ステップ3. 投資する商品を選ぶ
口座が開設できたら、投資する商品を選びましょう。初心者の方は、まずつみたて投資枠で全世界株式型やバランス型のインデックスファンドから始めるのがおすすめです。
ステップ4. 積立設定をする（つみたて投資枠の場合）
毎月の積立金額と買付日を設定すれば、あとは自動で買い付けが行われます。最初は無理のない金額から始めて、慣れてきたら徐々に増額していくのもよいでしょう。
よくある質問（FAQ）
旧NISAの残高はどうなりますか？
旧NISAで保有している商品は、そのまま旧NISAの非課税期間が終了するまで非課税で保有できます。ただし、旧NISAの残高を新NISA口座に移す（ロールオーバーする）ことはできません。旧NISAと新NISAは別枠として管理されます。
新NISAの1,800万円の枠を使い切るのにどれくらいかかりますか？
年間投資枠の上限360万円をフルに使った場合、最短5年で1,800万円の枠を使い切ることができます。ただし、毎月3万円の積立で始める場合は50年かかる計算です。自分の収入や生活費に合わせて、無理のないペースで投資することが大切です。
つみたて投資枠と成長投資枠はどちらから始めるべきですか？
投資初心者の方は、つみたて投資枠から始めるのがおすすめです。対象商品が厳選されているため商品選びに迷いにくく、積立投資による時間分散効果も期待できます。投資に慣れてきたら、成長投資枠の活用も検討しましょう。
新NISAで損をすることはありますか？
新NISAは非課税制度であり、利益が出た場合に税金がかからないメリットがあります。ただし、投資した商品の価格が下がれば元本割れする可能性はあります。NISAだから必ず利益が出るというわけではない点にはご注意ください。長期・積立・分散を基本にリスクを抑えた運用を心がけましょう。
NISA口座の金融機関は変更できますか？
NISA口座の金融機関は年に1回変更が可能です。ただし、変更手続きには時間がかかるほか、旧金融機関のNISA口座で保有している商品は新しい金融機関に移管できません。金融機関選びは最初から慎重に行うことをおすすめします。
※本記事は新NISAの制度概要を解説したものであり、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。
投資・資産運用サービス
※ 本記事の情報は2026年5月時点の内容です。最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
※ 本記事は情報提供を目的としており、特定のサービスの利用を推奨・保証するものではありません。詳しくは免責事項をご確認ください。
